どうも、ひげづら(@higedura24)です。
株式投資をやっていると「内部留保」という言葉をたまに耳にします。
内部留保とは「事業利益のうち株主に還元しなかった部分」を表す広義な言葉です。
厳密にはそういった勘定項目はなく概念的な考えなのですが、企業にとっても投資家にとっても内部留保という考え方は重要なもの。
この記事では
- 内部留保の基本的な考え方
- ROEとの関係性
について解説しました。ぜひご参考ください。
内部留保は現金だけではなく色々なものが含まれている
株式会社が利益を出したらまずは株主に利益の一部を還元する必要があります。
これは株式会社という仕組み上、必ず行わなければならないことですよね。
しかし、利益の全てを還元してしまうと企業の成長にも投資家の長期的な利益にもつながらないわけです。
だから利益の全てを配当などで還元するのではなく、将来の投資や設備強化を行うのが普通と考えられています。
内部留保は税金を払ったり、役員の賞与に当てたり、配当金などで株主に還元したり・・・その上で最終的に残る部分を指し、全てが現預金で残るものではありません。
現金で残す部分、投資に当てる部分、固定資産で残す部分など広い意味での企業の蓄えを表す概念だと考えましょう。
内部留保を利益剰余金など現金で残すメリット
内部留保という勘定項目はありませんが、「利益剰余金」や「利益準備金」という言葉で計上されています。
現金が増えると、
- 自己資本比率の向上
- 株主還元策を取ることで株価上昇を促す
- M&Aで積極的に企業規模(時価総額)を上昇
といったメリットがあります。これらは株で長期投資する際に大きなポイントとなり、例えば
- 自己株式取得
- 増配
- M&Aによる新規事業参入
など好材料につながりやすい特徴があります。
最近ではM&Aによって短期間の時価総額増大ケースも珍しくなく、M&Aをサポートする企業自体の業績も良いですよね。
そういった時代の流れからも内部留保を現金で残すことはメリットがあります。
内部留保の増大はROEの低下を招く
しかし、必ずしも内部留保の増大が企業にとってメリットとなるわけではありません。
なぜならば内部留保が成長のための投資資金として活用されず、どんどん増大していくとROEの低下につながるからです。
ROEは「自己資本利益率」といって自分のお金でいかに効率的に利益を稼いでいるかを測る指標。
つまり企業の成長のため投資を行わない、すなわち利益規模はそのままに自己資本だけ増えていくと利益率は下がってしまいますよね。
そのため内部留保が増える事自体は前述のようなメリットがあるのですが、そのメリットを生かさずに貯め込むことだけしている場合はデメリットとなります。
ROEは国内の投資家だけでなく外国人投資家が重視しているものでもあります。
国内株式市場の資金のほとんどを担っている外国人投資家に嫌われてしまうと企業にとっても投資家にとっても良いことではありませんね。
企業の成長にお金を使わないくらいであれば、内部留保が増えすぎないように株主還元策を取ってくれる企業に投資したいものです。
現金など内部留保に関連するものが豊富なのは安心できますが、同じくらい利益が上昇しているのかも確認しましょう。
現金を配当に回し始めた企業は成長よりも株主還元にシフトしている可能性あり
これは全ての企業に当てはまることではありません・・・が、利益を配当に回し始めたときは一度業績を振り返ってみる必要があるのではと感じます。
なぜならば、利益を次から次へと事業投資に回しているうちは経営陣が「まだまだ成長するぞ!」と考えていそうですが、配当金を増やす段階になってきたら成長余力がなくなって「株主還元」にシフトチェンジしている可能性があるからです。
初配は好材料ですが、業績伸び率を前年度比で追っていき上昇が鈍ってきていないか確認するのもひとつの考え方かなと感じます。
業績が伸びずに配当ばかり増やしている場合は頭打ちになっている可能性がありそうです。
成長株投資であれば他の銘柄に資金を移動したり、長期投資であれば増配を狙って資金を置いておくなど時間軸によって投資行動を変えていくと良いでしょう。
まとめ
いかがでしたか?今回は内部留保の基本的な考え方とROEについて解説しました。
内部留保は会社が利益をどのように扱っているかが重要です。株主還元や事業投資に有効活用してROEが低下しない企業は好感が持てますね。
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