どうも、ひげづら(@higedura24)です。
個人投資家の根強い人気があり、実際にやり方次第では大きく利益を得られるのがIPOですよね。
IPOとは新規上場株のことで、上場して間もない企業。
チャートにはまだローソク足が数えるほどしかなく、特に需給関係が影響しやすい状況でしょう。
そんなIPOの需給関係を大きく左右する要因のひとつに「ロックアップ」というものがあります。
この記事では
- ロックアップの概要
- ロックアップ期間と需給関係
- ロックアップの解除条件
についてご紹介しました。
IPOを触るのであればロックアップは必ず確認しておくべきポイントですので、ぜひご参考下さい。
IPOとロックアップとは
IPOの需給環境を左右する因子としてロックアップがあります。
ロックアップとは「上場前に保有している株主が、上場後に一定期間は売却できないよう交わす契約」のことです。
新規上場はまだ株式が発行されていないのではなく、私たちのような個人投資家が簡単に株を買えない状態なだけですよね。
上場することで個人投資家が気軽に市場で取引できるようになるわけで、その前から大量に保有している人はいます。
例えば、
- 経営者や役員
- 従業員
- 出資者、ベンチャーキャピタル
などはその代表的な例でしょう。
最近ではストックオプションといって、「自社株の価値が上がる前に一定の価格で買う権利を行使する仕組み」を導入している企業も多いです。
業績が上向いたり、上場後に株価が上がればストックオプション価格との差額が利益になるので
- 役員への報酬の代わりになる
- 従業員のモチベーションアップ
といったメリットがあります。
ストックオプションは企業の内部にとっては良いことですが、市場にとっては売り需要です。
どれくらいが割り当てられたのかは見ておく必要があるでしょう。
また、ベンチャーキャピタルなども未公開株にあらかじめ投資しておき、IPOの値上がりによって利益を得ています。
ベンチャーキャピタルも上場前から大量に株式を保有している存在で、IPO後の需給関係にとって大きな存在です。
ご存知の通り、IPOは初値が高くつく傾向にありますよね。
大株主達は初値で売れば大儲けできますので、当然売りたいわけです。
でも大量に売られてしまったら株価は暴落してしまう・・・。
そこでロックアップという制度を活用し、一定期間は売れないようにしておくんです。
ロックアップ期間とIPOの需給変化
ロックアップによって大量の売りが出づらくなり、需給は引き締まります。
しかし永遠に続くわけではなく、ロックアップ期間が設けられているんです。
その期間はIPO株によって様々ですが、
- 60日
- 90日
- 180日
などのパターンがあり、大体は90日か180日でしょう。
IPO後からこの期間が経過すると、大株主はいつでも市場に売り注文を出せるようになるので事前に確認する必要があります。
ロックアップ期間が過ぎると大量の売り注文が出て需給が変化し、株価が急落することも考えられるでしょう。
ロックアップ期間と株価1.5倍
ロックアップには期間設定がありますが、この解除条件として
- 主幹事の証券会社から許可を得る
- 株価1.5倍などあらかじめ解除条件を設ける
というものがあります。
ロックアップ期間よりも前に主幹事から許可が出たという話は聞いたことがありませんが、株価1.5倍以上の解除条件は有名です。
ロックアップ解除条件は1.5倍でも2倍でも良いのですが、あらかじめ後述する目論見書で確認しておくことが重要でしょう。
株価上昇を確認してから買うと、大きな売りを浴びせられる可能性もあります。
- 初値からどれくらい上昇したのか
- ロックアップ解除条件に上昇率があるか
という点は最低限、見ておきたい所です。
ロックアップ期間の確認方法とは
ではロックアップ期間や解除条件はどのように確認するのでしょうか。
IPO案件には必ず「目論見書」というものが公開されています。
目論見書はIPOまとめサイトでも閲覧できますし、主幹事証券会社のIPO応募ページでも確認可能です。
例えば・・・
こんな感じで目論見書の中に「売り出しに関する特別記載事項」が書いてあるので、
- 誰に対して
- どのくらいの期間が
- その他の解除条件は
というロックアップ期間と条件を確認します。
目論見書には企業の
- 事業内容
- 配当方針
- 財務諸表
- その他資料
など色々なものが掲載されているので、併せて確認して下さい。
その中に「株主の状況」も記載されており、この大株主構成の中にロックアップから外れている人物や法人がいるかも確認しましょう。
もし外れている場合はどの程度の持ち株比率なのかをチェックし、需給関係にどれくらい影響しそうかも考えます。
対象外となる投資家について
ロックアップはあくまで大株主やストックオプションなどが対象です。
そのため、
- ブックビルディングで株を保有した
- IPO後に売買を行った人
というケースはロックアップの対象外となります。
ロックアップ期間中は需給が引き締まっているので、ボラティリティが大きくなっていますよね。
それは上場後の売買で得た株が一気に売られれば、ロックアップに関係なく株価が大きく動く可能性もあるということです。
ロックアップだから安心とタカをくくらず、総合的に判断する必要があるでしょう。
まとめ
いかがでしたか？今回はIPOで重要なロックアップについてご紹介しました。
ロックアップは誰がどんな期間かかっていて、株価1.5倍などの解除条件はあるのかが重要です。
大株主に対象外の存在がいないかを含め、しっかりと確認してくださいね。
IPOの需給関係に影響する因子は抑えておいた方が良いので、この機会に色々と調べてみてはいかがでしょうか。
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