貸株とは?簡単に利回りを1%以上底上げできる超絶便利サービスを使おう!

    

どうも、ひげづら(@higedura24)です。

保有銘柄の中には株主優待や配当目的で長期保有しているものもあるでしょう。

今回はそういった銘柄の利回りを簡単かつほぼノーリスクで上げる方法をお伝えします。

その名も「貸株サービス」です。

貸株サービスは個人投資家が証券会社に株を貸すことで金利を受け取るサービスのことで、お手軽かつ確実に利回りを上げることができちゃいます

  1. 長期保有銘柄を既に持っている
  2. これから長期で持とうとしている銘柄がある
  3. 長期はやっていなかったが良さそうなサービスならやってみたい

という方はぜひご参考下さい。

メリットを知っている方はほとんどの方が実践しているサービスですよ。

    

貸株サービスとは

まず簡単に貸株サービス(以下、貸株)の仕組みを説明します。

貸株の仕組み

貸株とは

  1. 個人投資家が証券会社に持ち株を貸す
  2. 証券会社が借りた株を空売りしたい人に貸す
  3. 空売りした人が証券会社に金利を払う
  4. 証券会社は受け取った金利を個人投資家に払う

という手順で個人投資家が年利を受け取れるサービスです。

大手証券会社では貸株で受け取れる金利に「年利0.1%」という最低ラインが設定されており、しかも上限はありません。

国内の銀行金利は0.001%程度なので、最低でもその100倍もの金利が受け取れることになりますね。

もちろん株式には価格変動がありますが、

  1. 配当や優待目的で長期保有している銘柄
  2. 割安価格で拾ってホールドしている銘柄

など長期的に売るつもりがない株があれば、貸株を活用しながら持つことでお手軽に利回りアップできるわけです。

また、貸株金利は最低0.1%というだけで1%以上の銘柄も比較的多いですね。

年利1%ということは、100万貸しておけば1年で1万円稼げる計算です。

200万円なら2万円、300万円なら3万円と株を長く続けて貸せる資産が増えれば増えるほどリターンも大きくなる特徴があります。

もし1%金利で100万円を10年貸し続ければ10万円が受け取れ、その間に貸株額を増やすことで複利的にリターンも大きくなるでしょう。

ただし貸株金利は定期的に変動するので、週1や月1くらいで見直ししていくことがおすすめです。

貸株のよくある疑問

貸株をやろうか迷っている方の疑問点としてよくあるのは

  1. 売りたいときに売れないのではないか
  2. 信用取引口座が必要なのではないか

というものです。

結論的にはどちらも誤解で、売ろうと思えばいつでも売れるし、信用取引口座も必要ありません。

また、松井証券では貸株に活用したい株式が信用取引の担保になっていても利用可能ですし、貸株したことで維持率や新規建て余力が変化するわけではありません(ただし、貸し付け中の株は原則80%で評価)。

高金利設定と目安について

貸株金利は銘柄ごとに設定されていて、その金利は証券会社が決めています。

一般的には空売り銘柄として人気な株ほど株不足になるので、貸株金利も高くなりがちです。

高いものでは10%を超える貸株金利になっている銘柄もあり、かなり魅力的ではありますよね。

例えば

  1. 割高成長株
  2. 急騰株
  3. 業績低迷株

などはその代表例ですが、これは証券会社の選定次第なので一概には言えません。

また、貸株金利が高いということは何かしらの下落要因があるとも考えられます。

したがって基本的には「貸株金利が高いから現物で新規買いする」という高金利目線の考え方ではなく、「長期保有している(する予定の)銘柄の金利を調べる」という保有目的ありきの考え方が好ましいでしょう。

とはいえ貸株金利目的で新規現物買いする方も割といらっしゃるので、その場合は0.5~1%程度を目安にすると良いと思います。

貸株のメリットとデメリット

ではもう少し具体的に貸株のメリットとデメリットを見ていきましょう。

メリットは金利による利益底上げ

貸株のメリットは

  1. 長期的な金利を受け取れる
  2. 配当や優待利回りを簡単に底上げできる

という点ですよね。

例えば【2146】UTグループは2019年1月時点で

  1. 株価:3200円前後
  2. PER:20倍前後
  3. 業績面:最高純益更新予想
  4. 総還元性向:30%
  5. 配当利回り:1.9%前後予想

という銘柄です。

最高純益更新予想と業績面が良くて株価水準もそこまで割高ではなく、株主還元姿勢もまずまずで・・・

貸株銘柄の例

なおかつチャートも上昇トレンドを描いていて、中長期的には新高値更新の期待感がある状況と言えます。

そんなUTグループの貸株金利は1%ですから、300株(約96万円)を保有して貸し付けておけば

  1. 貸株で年利1万円前後
  2. 中長期的な株価上昇によりキャピタルゲイン
  3. 配当によるインカムゲイン

といった利益を享受していける可能性がありますよね。

特に配当利回りは通常だと1.9%予想ですが、貸株金利が1%上乗せされることで利回りが3%前後まで底上げされるメリットがあります

利回りを高めながらじっくりと新高値を待てるので、こういったケースで貸株を活用することは非常に大きなメリットがあるわけです。

長期保有優待を失うリスクなどのデメリットは設定で解決可能!

貸株のデメリットとしてよく言われるものには

  1. 長期保有者限定の株主優待権利が無くなる
  2. 配当金が配当金相当額になる

といったことが挙げられますが、どちらも比較的簡単に解決できるので問題ありません。

まず長期保有者限定の株主優待ですが、例えばオリックスの株主優待は「3年以上保有すればカタログギフトのランクが上がる」という仕組みがあります。

わかりやすく言えば、通常の優待だと3000円相当のカタログギフトなのに長期保有するだけで5000円相当に上がるわけです。

これは優待利回りが上がっていることと同義なので、売るつもりがなければ長期保有者の優待をもらいたいですよね。

しかし、貸株を活用すると一時的でも名義が変わってしまうので長期保有者枠から外れてしまうデメリットがあります。

この対策としては「複数単元保有して100株だけは貸し付けせずに持っておく」ということが挙げられるでしょう。

コツコツと買い増しながら長期保有しているケースも多いと思いますが、複数単元あれば長期保有特典も継続しつつ貸株メリットを享受できます。

次に配当金相当額についてです。

配当権利日に貸株期間を継続していると、配当金ではなく「配当金相当額」という形で株主還元を受けることになってしまいます。

配当金相当額で受け取るデメリットは

  1. 受け取る段階で20%が源泉徴収される(特定口座の場合)
  2. さらに雑所得として所得税が加算される

といった「二重課税」になることです。

配当金という名目であれば通常の源泉徴収分だけで済むのに、なぜか配当金相当額では2回も課税されるのでその分だけ損するわけですね。

ただし、このデメリットは後述する貸株設定を「権利取得優先」にすることで簡単に回避することが可能ですよ。

確定申告で税金対策を

貸株金利や配当金相当額は基本的に「雑所得」という扱いです。

したがって年間20万円以上の額を受け取った場合には確定申告が必要となります。

といっても年間20万もの貸株金利や配当金相当額を受け取るためには、金利1%としても2000万円分を貸し付ける必要がありますよね。

多くの方はこれほどの貸付額にはならないかと思いますので、そこまで大きなデメリットではないと思います。

ちなみに、配当金相当額の二重課税を防ぎたい場合は

  1. 配当金相当額を丸ごと所得として申告
  2. 申告額は源泉徴収済みと報告

してあげれば所得税の対象から外すことが可能です。

確定申告義務が発生している状態で配当金相当額を受け取った場合には、忘れずに行うようにしましょう。

(確定申告については管轄の税務署にお問い合わせください)

貸株の設定3パターンとは

貸株を行う場合、

  1. 貸株金利優先
  2. 株主優待優先
  3. 権利取得優先

の3パターンから設定を選択することになります。

証券会社によっては2パターンしかなかったり、銘柄ごとに設定できなかったりしますが基本的にはこの3パターンがあると考えて下さい。

貸株金利優先

貸株金利優先とは

  1. 貸株金利を受け取ることを最優先とする
  2. 優待や配当権利確定日でも金利を受け取る

という設定です。

権利確定日でも貸株金利を受け取るということは株主名簿に名前が載らないということですよね。

したがって、株主優待や配当金はもらえない設定と言えます(配当は前述の通り配当金相当額が受け取れる)。

株主優待優先

株主優待優先とは

  1. 通常時は貸株金利を受け取る
  2. 株主優待権利確定日前には自動で返却される

という設定です。

長期保有特典は100株だけ残す必要がありますが、通常の優待をもらうだけであればこの設定でも大丈夫でしょう。

ただし

  1. 優待がない銘柄
  2. 優待権利月と別時期に配当権利が発生する銘柄

では自動返却されずに配当金が配当金相当額になる可能性があります。

権利取得優先

権利取得優先とは

  1. 通常時は貸株金利を受け取る
  2. 株主優待や配当権利確定日前には自動返却される

という設定です。

優待だろうと配当だろうと、貸株金利を受け取りながらしっかりと株主還元も受けられるので

  1. 貸株のデメリットやリスクを回避
  2. メリットを最大限に引き出せる

といったおすすめ設定ですね。

基本的にはこの設定を活用し、優待内容によっては金利優先にして配当権利日前に手動で設定を変えるのが良いでしょう。

貸株銘柄の探し方

貸株の対象となっている銘柄を探す方法は「証券会社のホームページで検索する」というものです。

例えば松井証券であれば・・・

松井証券の貸株

まずログインをして画面左下の「お客様サイト入口」をクリックします。

次に少し下にスクロールをして、お気に入りの欄から「貸株サービス」を選択します。

移行したページのまた少し下に「貸株銘柄情報」というリンクがあるので、それを押すと・・・

貸株銘柄情報

こんな形で

  1. 期間指定
  2. 銘柄コード
  3. 金利

から検索をかけることができます。

例えば金利1%以上と入れて検索してあげれば、それに該当した銘柄がヒットするわけですね。

また、貸株を活用する予定の銘柄における過去の金利動向も調べることが可能なので、長期的に貸株活用したい場合には調べてみると良いでしょう。

貸株のやり方

貸株のやり方は

  1. 貸株サービスに申し込む
  2. 申し込み時に貸株設定を行う
  3. 貸株ページにて貸したい銘柄を選択する

というだけです。

あとは自動で貸株金利が発生し、貸株サービスの申込と同時に設定さえしておけば優待や配当権利も取得してくれます。

また、貸している株を売りたくなったら通常の手順で売れば特に操作もなく、それだけで貸株をやめることができますよ。

貸株の申し込みは証券会社の公式ページで行えますので・・・

楽天証券の貸株ページ

楽天証券やSBI証券であればホームページ上部の「国内株式」から「貸株ページ」にジャンプすれば、申し込みも銘柄検索も同じページからできます。

ちなみに松井証券は前述の「貸株銘柄の探し方」手順から貸株サービスに飛べば申し込み可能です。

貸株サービスの比較とおすすめ

では最後に、貸株サービスの比較をしてみましょう。

貸株サービスを行っている大手証券会社は

  1. SBI証券
  2. 楽天証券
  3. 松井証券
  4. マネックス証券

があります。

重要項目を比較すると、

貸株サービスの比較SBI証券楽天証券松井証券マネックス証券
最低金利0.1%0.1%0.2%0.1%
設定種類2パターン3パターン3パターン3パターン
個別銘柄設定△(配当優先は不可)
銘柄数4000銘柄前後4000銘柄前後1200銘柄前後4000銘柄前後

こんな感じです。

SBI証券

SBI証券は設定種類が2パターンという点が痛いですね。あとはそれなりに良いのですが、使い勝手が悪いです。

楽天証券

楽天証券は比較的使いやすく、銘柄数も多いのでおすすめできます。

ただし最低金利は横並びの0.1%なので、ここは改善してほしいところでしょう。

というのも楽天銀行と楽天証券を紐づける設定(マネーブリッジ)さえすれば、楽天銀行の通常金利が簡単に0.1%になるからです。

貸株を使わなくてもノーリスクで受け取れる金利と同じなのはいただけません。

松井証券

松井証券はなんだかんだで最もおすすめできる貸株サービスです。

特に貸株のリターンを底上げしてくれる最低金利が「0.2%と業界最高水準」という点が最も良いところですよね。

これはどの銘柄であっても他社の最低金利を上回っているという状況にを意味しています。

銘柄数が少ないですが、これは松井証券が銘柄を厳選しているからこそです。

主要銘柄を押さえつつ高い最低金利を活用でき、長期的に良い銘柄を貸し付けることができるのでそれほど問題ではないと思います。

もしどうしても銘柄数が気になるようなら、楽天証券を併用すれば良いでしょう。

ちなみに代用有価証券として使っている株でも、松井証券なら貸株に併用可能です。

マネックス証券

マネックス証券は最もサービスが悪いと個人的には感じてしまいます。

最低金利は横並びですし、なぜか配当優先設定は個別にできない仕様。

また、配当金自動取得サービス中は通常金利よりも低いリターンになるのも謎です。

設定解除後も一定期間は低いままなので、使い勝手は悪いでしょう。

まとめ

いかがでしたか?今回は貸株サービスについてご紹介しました。

貸株サービスはうまく活用すれば長期的なリターンを底上げでき、簡単に利回りを上げることが可能です。

デメリットはありますが、設定や貸し付け方でほぼ回避可能でしょう。

最も使いやすく最低金利が高いおすすめサービスは松井証券ですが、銘柄数が気になるようなら楽天証券を併用してください。

詳細を書ききれているわけではないので、興味が出た方は公式ホームページでも取引ルールを読んでみてくださいね。

外部参照リンク:楽天証券

外部参照リンク:松井証券

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