国策銘柄に売りなし

国策銘柄に売りなし!具体的な調べ方やソースを過去の実例つきで紹介!

    

どうも、ひげづら(@higedura24)です。

日本には色々な問題や課題があり、国民が豊かに暮らしていくためにはそれらを解決する必要があります。

その役目は国が先陣を切っていく必要があり、毎年どういったことに予算を割いてどんな計画で実行していくのかが発表されているのが現状です。

そういった国をあげての政策を「国策」と呼び、それらに関連する株を国策銘柄と呼んでいます。

この記事では

  1. 国策銘柄に投資する手順
  2. 国策銘柄の調べ方や参照ソースはどういったものか
  3. 過去の国策や関連銘柄にはどんなものがあったか
  4. 注意すべき点はどのようなことか

といった内容を書きました。

最近では国策銘柄という響きを聞くことが増えてきましたのでぜひご参考下さい。

株式市場と国策銘柄

国策銘柄とは冒頭で述べたように国の政策に関連する株のことです。

国策銘柄がなぜ株式市場で注目されるのかというと

  1. 国の推進力を糧に業績が伸びやすい
  2. 業績の伸びによって株価も上がりやすい
  3. 国の意見なので信頼性が高い
  4. 根本に社会的な問題が関係しているので需要がある

といった理由が考えられます。

また、国が一度「この事柄について政策を進めますよ」と公表した場合には少なくとも数年は動きがあるはずです。

これは言い換えると公表タイミングから株価が動き始めるということになります。

例えば「子供達へのプログラミング学習を進めたい!」と国が提案したのであれば、関係各所には事前に通達が届いているはずですよね。

公表時に付属資料として「市場成長のビジョン」が添付されていれば

  1. 時間をかけてそのくらいに成長させたいですよ
  2. そのために国がバックアップに動きますよ

というメッセージでもあるわけです。

当然、これを聞いた投資家はその関連銘柄を買い漁るので株価も反応するでしょう。

国策銘柄への投資で大切なことは、国が進めていくという信頼性と具体的な数字が合わさった場合に

  1. 売上がどれくらい見込めるか
  2. そこから営業利益がどれくらい入るか
  3. それによって時価総額がどれくらいに成長しそうか
  4. 株価がどれくらい上がりそうか

といった部分までイメージしていくことだと思います。

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国策銘柄の調べ方

国策銘柄を調べるためには大前提として「国がどのような政策を発表したのか」を知る必要があります。

そこからどのような企業に思惑が向かいそうかを考察し、該当する銘柄に買いを入れていくことが基本的な流れです。

国の政策を調べて思惑を探る方法には

  1. 普段のニュースから思惑を探る
  2. 予算案から思惑を探る
  3. 選挙のマニフェストから先回りする

の3つがあります。

普段のニュースから関連銘柄を考える

最も身近な部分から探るには、普段私たちが目や耳で仕入れているニュース情報が考えやすいですね。

ここで注意したいのはTVやヤフーニュースなどでは遅いので、せめて日経新聞電子版を活用すべきだという点です。

また、できれば朝刊夕刊など無料で読めて大多数が見ているような内容ではなく毎日大量に流れてくる有料記事の1つからチェックしておきたいところでしょう。

もっと言えば日経電子版は他の媒体から情報を仕入れている部分もあるので、よりコアな媒体から先回りする方が良さそうです。

手始めは日経電子版で構いませんが、最終的には自分なりに良さそうな媒体を選び

  1. 国が~
  2. 政府が~
  3. 〇〇省が~

などのキーワードに反応しましょう。

オンライン新聞から仕入れられた国策情報の例としては、

  1. タブレットを小中学生に1人1台配布する
  2. プログラミング学習を小学生の必修科目にする

などが挙げられます。

これらは最近でも話題になったニュースかつ関連する国策です。

実は2013年や2014年からずっと言われていて、

  1. 何度も実証実験が行われる
  2. 自治体単位で導入するケースも増えてきた

という背景があります。

2015年には「2020年度に1人1台体制にする」と政府から発表していて、ここ数年でぽっと出てきた国策ではありません。

企業もそれに併せて材料を発表していましたが、その関連事業としては

  1. 配布するためのタブレットの受注
  2. タブレット学習アプリやプログラム
  3. ICT機材やネットワーク環境の構築

などが代表的です。

例えばタブレット学習でも

  1. 専用端末を利用者に買ってもらう企業
  2. 専用端末を使わず安い月額料で提供する企業

などに分かれるので時流に合った企業かつ恩恵のど真ん中を選択することが大切ですね。

ちなみに文科省の調査では2017年の時点でタブレット型コンピュータの台数が3年で3倍になったと述べていて、こういった確かな推進力が国策の売りではないでしょうか。

新聞から得られる情報はあなたが思うより確実に多いので、読んでいない方は絶対に読むべきです。

予算案の調べ方

普段のニュースから仕入れる情報は生活する中で自然に取り入れやすく推移も追いやすいですが、どうしてもタイムラグが生じがちです。

国策に関する情報をタイムリーに調べたければ国が発表する予算案を見る必要があります。

予算案は財務省が中心となって発表する情報なので、当該ホームページを参照しましょう。

財務省の予算案

外部参照リンク:財務省|予算案

参照手順はトップページから

  1. 予算・決算(国のお金の使い道)をクリック
  2. 毎年度の予算 ⇒ 予算をクリック
  3. 参照したい年度の予算案をクリック

という流れです。

この予算案が実行されるのは年度初めの4月からとなっていて、年度中には関連材料が出てくると考えられるでしょう。

また、正式な予算案が決まるまでにはいくつか流れがあり、例えば12月中旬から下旬頃には予算編成の基本方針が閣議決定されます。

この基本方針資料で政策の方向性を確認可能なのでひとつの目安となるでしょう。

その他の流れに関しては、まとめてくれているツイートがありましたのでご紹介しておきます。

マニフェスト

予算案に盛り込まれそうな内容を事前察知できる代表例はマニフェストです。

マニフェストとは選挙時に掲げる公約のことで、簡単に言えば「もし当選したらこういう政策を進めるとお約束しますよ」というもの。

例えば、2017年の衆議院選挙で掲げられたマニフェストには「幼児教育無償化」がありました。

これは自民党が少子化対策の一環として公約して注目を集めましたよね。

自民党が勝つことはほぼ確実でしたので、株式市場の注目が集まりやすかったテーマだったと記憶しています。

マニフェストとして掲げられた幼児教育無償化は、実際に選挙後の12月に経済政策の1つに盛り込まれましたので実質的に先回りできたということです。

ちなみに関連銘柄として注目されたのは「幼児活動研究会」という株で・・・

幼児活動研究会の株価推移

2017年の選挙シーズンから大きく反応し、押し目を入れつつ数年で株価が倍近くなっています。

比較的短いテーマかもしれませんが、これからどうなっていくか楽しみですね。




過去の国策関連銘柄の例

幼児教育無償化やプログラミング教育の必修化などの他にどのような国策が過去にあり、その関連銘柄はどのようなものだったのでしょうか。

ここではその一例をご紹介します。

観光施策の推進

平成30年度予算案で観光先進国

平成30年度における国土交通省・公共事業関係予算では「観光先進国の実現」というテーマが盛り込まれました。

具体的には2020年に訪日外国人観光客4000万人を達成目標にするというもので、

  1. 実需を受けるインバウンド関連銘柄
  2. 多言語に対応する翻訳ツール関連銘柄
  3. デジタルマーケティング関連銘柄

に注目が集まりました。

例えばソースネクストという会社は多言語かつ音声入力に対応した「ポケトーク」という翻訳ツールを提供することで関連銘柄となっています。

外国人観光客に対応するためには言語的なコミュニケーションが必要不可欠ですが、商品性を加味してもその需要と最もマッチする会社でした。

ソースネクスト株価推移

業務提携や研修プログラムへ導入など材料も多発し、2017年末から株価は2倍以上となりました。

音声翻訳というテーマも生まれ市場を活性化させた国策銘柄でしたね。

第4次産業革命の推進

平成29年度経済産業省予算案

平成29年度の経済産業省の予算案には第4次産業革命の推進という名目で

  1. 人工知能(AI)
  2. Iot
  3. ロボット
  4. サイバーセキュリティ

といったテーマが記載され、株式市場でも関連銘柄に注目が集まりました。

特にサイバーセキュリティは昨今でも公的機関の情報漏洩などで社会的に注目が集まっているテーマではないでしょうか。

個人投資家から特に人気が高かったサイバーセキュリティ関連銘柄にはテリロジーという企業があります。

テリロジー株価推移

2017年以前から株価は動き出していたように感じますが、2018年には人気が爆発して株価は一気に5倍近くまで伸びました。

国策銘柄のテーマ数は意外に多い

過去の国策銘柄について紹介しましたが、ある年度のひとつの省庁から予算案を持ってきても非常に多くのテーマがあることがわかります。

ということはそれだけ関連銘柄も多いわけで、仮に全てをピックアップしたらそれなりの銘柄数になってしまうでしょう。

最近では煽りのためになんでもかんでも国策と言われる風潮もあるので、「この先数年以上のスパンで盛り上がって本命となれるテーマはどれか」を考えることがとても重要です。

  1. 中心テーマの本命銘柄はどれか
  2. どんな思惑で関連するのか
  3. テーマがいくつも重複する銘柄はないか

などを調べることは有効だと思います。

国策を知ることは誰にでもできますので、そこから正しい関連銘柄に先回りすることに意識を注ぎましょう。




国策キーワードを検索してみよう

もし自分が気になっているテーマが国策関連なのか調べたければ、首相官邸ホームページの検索機能を使うのがおすすめです。

首相官邸ホームページで国策検索

外部参照リンク:首相官邸ホームページ|検索

例えば、ここにキャッシュレスと入れて検索すれば関連する資料がヒットするので情報を仕入れられます。

関連が深そうな銘柄を選ぶのにも役立つので覚えておきましょう。

また、首相官邸ホームページには特集ページもあって、そこに取り上げられているテーマは力を入れているのかなと考察できます。

例えば「住宅市場の~」とあれば株式市場で関連するのは「不動産セクター」ですよね。

このようにピンポイントで銘柄がわからないまでも、ざっくりと資金が流れてきそうな分野が掴めるので定期的に閲覧しておくと良いです。

未来投資会議とは

首相官邸が発信する情報にはもうひとつ知っておきたい部分があります。

それは「未来投資会議」と呼ばれる未来に向けた成長戦略の実行計画です。

外部参照リンク:首相官邸ホームページ|未来投資会議

ここに載ってくる情報にも投資のヒントがあり、未来に向けて内閣でどのような投資会議が行われているのかがわかります。

5Gやフィンテック、Society5.0などパワーワードも多く見かけるのでこちらも定期的に見ておきたいところです。

国策に売りなしは本当か

ここまでのお話で国策には色々な投資のヒントが隠されていて、関連銘柄が魅力的だとおわかりいただけたでしょう。

この事実は現代で言われ始めたことではなく、昔から「国策に売りなし」という格言で示されています。

国策に売りなしとは言葉通り、国策銘柄は強いから売らないという意味ですが・・・その言葉を鵜呑みにしてはいけません。

現代の株式市場では大きく上がった新興株ほど空売りで叩かれやすく、むしろ空売り機関はそういった個人投資家がこびりついた銘柄が大好きです。

空売りに負けず上がっていく株ももちろんありますが、それは実際にその状況がこないとわかりません。

また、株価上昇が数年単位で生じることもあればそうでないことももちろんあります。

強いテーマになりやすいことは確かですが

  1. 国策銘柄だから安心
  2. この銘柄は売られることはない

という考え方は間違いなので気をつけましょう。

短期売買では損切りがつきものですし、中長期ならなおさら初動に近い安い株価を買うべきです。

国策銘柄は魅力的ですが基本的なことはしっかりと守りましょう。




まとめ

いかがでしたか?今回は国策銘柄の概要や調べ方についてお話しました。

国策の情報は政府が発信している情報から誰でも仕入れることができますが、そこから本命銘柄を考察することがコツです。

国策に売りなしという格言があるように強いテーマになりやすいですが、なるべく安いところを買うように心がけましょう。

国策に関する内容は以下の本でも紹介されているので、気になる方はぜひチェックしてみてください。

初心者にもわかりやすく流れが解説されているのでおすすめです。

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がありますのでご参考ください。それではまた!

    

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